失業保険給付で扶養から外れる事ついて。

今、旦那の扶養に入っていますが失業保険受給の為、
今日ハローワークで失業保険給付の講習に行き「雇用保険受給資格者証」をもらいました。支給資格決定日は1/24で初回認定日は2/16です。

旦那の会社に雇用保険受給資格者証のコピーを提出し扶養から外れなければいけませんが、国民健康保険と年金の支払いの手続きはどのタイミングで行くべきでしょうか?
明日にでも市役所へ行き国民健康保険と年金に加入をし、同時に旦那の会社にコピーを提出したらよいのでしょうか?
それとも、旦那の扶養を外れた事を確認してから市役所へ行くのでしょうか?
よろしくお願いします。
その日額なら、扶養を外れないといけませんね^^

通常はご主人の健康保険資格喪失→国保加入が望ましいです。
国保は各自治体で提出するものが違ってくるので、国保に電話をして確認してみて下さい。
資格喪失したものがわかる書類と言われたら、ご主人の会社にその旨相談してみましょう。
会社の都合なのに、『一身上の都合』で退職願を書けと言われました。
納得できず、拒否したところ
それならば、書かなくてもいい。自主退社と言う事で処理する。
と言われていて…
どうしたら自分が損しないでしょう?
自分で今の現状が整理できていないため、
分かり辛いとは思いますが…

私の勤める会社Tが会社Aに吸収されました。(2/8)
ところが、会社Aは私が勤める店舗Wが赤字のため、いらないと判断されました。

どうなるのか説明が全く無く、吸収された話も、吸収されてから約1ヵ月後(2/26)に聞きました。
その時に聞いた話では、

会社Aの傘下に入った。
今月の給料は保証するが、赤字のため、来月は保障しない。
どうしたいのか皆で話し合って決めろ

と社長と副社長に言われました。

来月まで2日というあまりにも急な展開で
保険証や3月からどの会社の所属になるのか聞いたところ

会社Tは無くなったから新しく会社T’を設立するからその会社T’の所属にする。

と言われ納得していましたが
3/8に副社長から退職願の書類が届きました。

会社Aに所属している形にはなっているので
そこを退社し、新しく会社T’に入社する形にする。

と説明を受けましたが、口頭の約束だったため

文書でほしい

と要求したところ、拒否されました。


明らかに会社の都合で退社なのに『一身上の都合』と退社届なんてかけませんし
書かなくてもそう処理される…
入社の保障も口頭のみで信用性が無いですし、
仮に入社できたとしても、1ヶ月以内で退社にもなりかねません…

その場合の失業保険や
解雇通知手当てなど…

初めて正社員として働いて3年で24歳で…

労働基準法などの法律には無知で分からない事だらけです。

職安には相談しようとは思っていますが、
他に相談できるところはあるのでしょうか?

店舗従業員6人全員が損をしない最善の方法が何か分かりません…

分り辛いとは思いますが
詳しい方教えてください…。
絶対に会社の言いなりにならないでください!
解雇とは基本的に会社側の都合によるものを指します。一般には『辞めさせられる』といいます。多くの労働者は働かせてもらっているという意識が強いため、解雇と通告されると『仕方が無い』と諦めてしまいがちです。
しかし、本来、雇用者が労働者を解雇するためには「客観的で合理的な理由」と「その理由が就業規則に書かれている」ことが必要です。一般的に考えられているよりも、解雇理由として正当な物だと認められるには、はるかに高いハードルとなっているのです。
解雇とは会社側にとっても、労働者側にとっても大変重大な問題なので、簡単に解雇はできないようになっているのです。

しかし、現実問題としてはしばしばニュースなどでも取り上げられるように、違う理由をこじつけられたり、強引な退職勧告をしたり、転勤や本人の望まない職種に転属するなどして自己都合退職に追い込まれる労働者も多くいます。
解雇されたり、解雇されそうになったときには、まず、労働基準監督署や労務士、弁護士などの専門家に相談することです。一人であれこれと悩んでいても決して良い方向に解決することはありません。それに、自らのもつ正当な権利は断固として主張するべきです。
もちろん、時間や費用もかかることですし、たとえ解雇が撤回されても元の職場では働きにくいでしょうから、すぐに再就職口を探し、転職するのもひとつの選択肢ではあるでしょう。ただ、どうせ辞めさせられるのであれば、もらえるものはしっかり貰ってから辞めるべきです。会社都合による一方的な解雇なのに、いいように言いくるめられて自己都合退職という形をとることは、正当な権利を放棄することになるんだということだけは覚えておくといいと思います。
同じ退職でも自己都合と会社都合では失業給付もかなり違うので絶対に会社の言いなりにならないでください!
失業保険と年金について
こんばんは。

来年の2月末で4年務めた会社を退職することになりました。

そこで質問です。

結婚退職の場合は支給対象となるとの記載がありましたが(絶対ではないですが)
すでに結婚している場合も支給対象となるのでしょうか?

支給期間中は旦那さんの扶養には多分入れませんが
年金等の支払いはどうなるのでしょうか??

当方25歳女です。

回答お待ちしています。
キーワードだけそろえたら全く別の意味になったような解釈ですね…。

まず失業保険ですが、あなたがいまの会社で雇用保険に加入して
いればもらえます。結婚は全く関係ありません。
おそらく”結婚に伴い転居をするために会社を退職せざるを得ない人
について自己都合退職でも3ヶ月の給付抑制期間が無くなる”
という話がねじ曲がったのかと。

扶養についてですが、各健保組合の規定によりますが給付中は
ほぼ健保上の扶養扱いにはなりません。
健保が扶養扱いに無い、ということは年金も同じです。
年金は国民年金にあなた自身で加入することになります。
健康保険も国保になります。手続きについては役所に出向いて
下さい。
雇用保険を受け取ると、第3扶養からはずれ、国民健康保険・年金の支払い義務が発生すると思うのですが、それは初めて入金を受けたときからですか?給付開始日からでしょうか?
失業保険の延長申請を、申請期間が過ぎてからしてしまったので、待機期間がありそうです。

待機期間や、1回目の給付前に年末を迎えそうなので、年末調整はどうなるのか気になりました。

市・県民税なども、来年追加で徴収されるかどうかもわかると助かります。


言葉足らずですみません。
お分かりになる方がいらっしゃったらお願いします。
雇用保険に第3扶養という制度はありませんよ
雇用保険の被扶養者と厚生年金の第3号被保険者が
ごちゃ混ぜになってます、
国民健康保険・年金の支払い義務が発生するのは、
雇用保険の給付をうけた月からです、
健康保険の被扶養者の資格がなくなるのは
最初の認定日に前の日です
健康保険の被扶養者と年末調整のとき必要となる
扶養配偶者とは制度が違いますし、扶養条件も違います
年末調整で配偶者控除が適用されるのは
年収103万円以下の場合ですが、
雇用保険の手当は非課税ですのでこれに含まれません
【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税

②消費者の財布のヒモが固くなる

③市場の売り上げ・利益の減少

④失業・倒産の増加


⑤失業保険・生活保護費の増大

⑥赤字国債の発行

⑦国の借金の増加

⑧国際的信用の失墜

⑨国の滅亡!!

もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。
良いと思います。
質問を見る限り質問者さんは増税に反対のように思えますが
質問に書いてあるように増税にはかなりのダメージがありますし

念のため付け加えさせてもらいますが、そもそも増税なんてする意味がありません

表向きは増税は復興と社会保障のためとなっていて、
これから25年間増税されますが
野田総理は復興財源の返還期間を25年に引き延ばしたため
実際に払うのは25年後の国民です。
あと社会保障のことなんですがです
現状の社会保障制度は成り立っていない(支出が収入を大幅に上回っていて、消費税を数%上げても支出を上回らない)
のでいずれ破綻するでしょう。


ちなみに大阪で橋本さんが消費税率を上げたところ税収が下がりました。そこで法人税を下げたところ税収は上がりました。消費税率が上がっても法人税が下がれば税収は下がらないということがわかりますが
野田総理は消費税、所得税、法人税、全て上げるつもりです。
税収が下がる→景気が悪くなることは明らかです。
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