【早急に回答いただけると嬉しいです】今失業保険の申請をしているのですが、最近派遣会社で仕事が決まり、明日から働きに行きます。
なのでハローワークに電話したら五月にある認定日が今日になり、昨日書類を書いていて雇入年月日を確認した関係書類の写しを添付とありましたが、そういった書類については何も貰っていませんが、どうすればいいのでしょうか？
派遣会社も初めてで雇入年月日も派遣に登録した日なのか就業先に受かってからなのか解りません。
それとこの場合、手続きをしてうまくいけば所定給付日数が９０日残っていて１日４５００円くらい貰えるとしたら４５００×９０×０.６で合ってますでしょうか？
さっき電話したら出てくれなかったのでお願いします。
なのでハローワークに電話したら五月にある認定日が今日になり、昨日書類を書いていて雇入年月日を確認した関係書類の写しを添付とありましたが、そういった書類については何も貰っていませんが、どうすればいいのでしょうか？
派遣会社も初めてで雇入年月日も派遣に登録した日なのか就業先に受かってからなのか解りません。
それとこの場合、手続きをしてうまくいけば所定給付日数が９０日残っていて１日４５００円くらい貰えるとしたら４５００×９０×０.６で合ってますでしょうか？
さっき電話したら出てくれなかったのでお願いします。
間に合っていないと思いますが。
では、あなたはどうやって働く場所や明日から働くことを知ったのでしょう？
メールで通知されたならプリントアウトして持っていってください。
ケータイメールなら、窓口の人にそれを見せて相談してください。
今回は、今日までの基本手当を支給するための認定です。
再就職手当はまた別（基本的に1年以上雇用が条件だし）。
補足
登録型派遣は、派遣先が決まるたびに労働契約を結びます（派遣会社に採用されます）。
したがって、通常、就労開始日＝雇い入れの日です。
では、あなたはどうやって働く場所や明日から働くことを知ったのでしょう？
メールで通知されたならプリントアウトして持っていってください。
ケータイメールなら、窓口の人にそれを見せて相談してください。
今回は、今日までの基本手当を支給するための認定です。
再就職手当はまた別（基本的に1年以上雇用が条件だし）。
補足
登録型派遣は、派遣先が決まるたびに労働契約を結びます（派遣会社に採用されます）。
したがって、通常、就労開始日＝雇い入れの日です。
初めまして。
来月、会社を退職する事になりました。
本当に偶然なのですが、来月の〆日でちょうど１０年です。
雇用保険の取得日を見たら、平成７年６月２６日となっていて、私の退職予定日は１７年６月２５日です。
この場合、失業保険の金額の計算は『１０年未満』と見なされるのでしょうか？
もしそうなら、６月３０日まで働かせてもらおうと思うのですが、たった５日間の差でも『１０年以上』として見て貰えるのでしょうか？
生まれて初めて退職というものを経験するのでイマイチよく分かりません。
質問の意味が分かり辛かったらすみません。
来月、会社を退職する事になりました。
本当に偶然なのですが、来月の〆日でちょうど１０年です。
雇用保険の取得日を見たら、平成７年６月２６日となっていて、私の退職予定日は１７年６月２５日です。
この場合、失業保険の金額の計算は『１０年未満』と見なされるのでしょうか？
もしそうなら、６月３０日まで働かせてもらおうと思うのですが、たった５日間の差でも『１０年以上』として見て貰えるのでしょうか？
生まれて初めて退職というものを経験するのでイマイチよく分かりません。
質問の意味が分かり辛かったらすみません。
民法での期間の定めでは６月２５日で満十年となるのではなかったかな？
法律に詳しい方よろしく・・・
でも、ハローワークに尋ねるのが一番だと思う。
法律に詳しい方よろしく・・・
でも、ハローワークに尋ねるのが一番だと思う。
私は派遣で5月まで働いていて、今年の収入は100万以内です。
失業保険は年収にならないときいたのですが本当ですか？
今は主人の扶養に入っているんですが、よくわかりません。
税務署の税金センターに確認したところ、
「失業保険でも130万以上になると、社会保険の対象になってしまう」といわれ、失業保険を入れると130万超えてしまいます。
住民税も年収100万からかかるとも聞いています。
聞く人によって違うので混乱しています。
よろしくお願いいたします。
失業保険は年収にならないときいたのですが本当ですか？
今は主人の扶養に入っているんですが、よくわかりません。
税務署の税金センターに確認したところ、
「失業保険でも130万以上になると、社会保険の対象になってしまう」といわれ、失業保険を入れると130万超えてしまいます。
住民税も年収100万からかかるとも聞いています。
聞く人によって違うので混乱しています。
よろしくお願いいたします。
失業保険が税金の計算上には入ってこないのは事実ですが、住民税の課税は98万ではなくやはり100万からです。というのも、100万を超えると住民税の均等割というのがかかってきます。これは控除とは関係なく、一定額を超えるとかかり、どれだけ控除があっても消えることはありません（扶養家族がいれば別です）。100万を超えていないという事なので、かかりませんよ。社会保険はすべての収入が対象になりますので、失業保険も計算に入ります。
失業保険について！
昨日離職届を提出して失業保険の手続きしてきましたが、退職する理由について、「一身上の都合により」の自己退社になっていましたが、本当は、肩たたきによる、事実上の解雇です。自己退社だと３ヶ月も保険料の支給が遅れるそうなんですが、なんとか解雇扱いに訂正出来ないものでしょうか？
昨日離職届を提出して失業保険の手続きしてきましたが、退職する理由について、「一身上の都合により」の自己退社になっていましたが、本当は、肩たたきによる、事実上の解雇です。自己退社だと３ヶ月も保険料の支給が遅れるそうなんですが、なんとか解雇扱いに訂正出来ないものでしょうか？
離職票が自己都合でも、窓口で相談で内容によっては給付制限なしにできます
3ヶ月の給付制限がかかるだけではなく、給付日数自体も少なくなってしまう場合があるのでたいへんなことですよね
「事実上の解雇」とか「解雇扱いに訂正」という認識をあらためたほうがいいかも
状況は実際解雇なんですよ。正しく修正してもらうだけのことです。がんばりましょう～
知人の話ですが、社長は重用してくれたが職場での嫌がらせがあり、自分から退職しました（うつ等の病気はなし）
職安で、退職状況の確認がありますよね？そのときに、他の社員に意地悪されて・・・みたいな話をしたら給付制限解除になりました。会社に理由を訂正させたとかではなく、職安の職権で修正したようですよ
すでに手続きをしてしまったようですが、できるだけ早く職安に行き、知識がなくて承認してしまったけど事実は違うということを説明しましょう
自分から言わないと、そこまで親切にはしてくれないんですよね
失業手当をもらえる額も
直前（数ヶ月まえぐらいから）減らされていて退職した場合、平均賃金が低くなってしまいます
そういう時も直前の賃金は正当な金額じゃないことを言えばよかったんですよね・・・・
私はそれでもらえる額が少なくなったんですけど、知らなかったので・・・・
3ヶ月の給付制限がかかるだけではなく、給付日数自体も少なくなってしまう場合があるのでたいへんなことですよね
「事実上の解雇」とか「解雇扱いに訂正」という認識をあらためたほうがいいかも
状況は実際解雇なんですよ。正しく修正してもらうだけのことです。がんばりましょう～
知人の話ですが、社長は重用してくれたが職場での嫌がらせがあり、自分から退職しました（うつ等の病気はなし）
職安で、退職状況の確認がありますよね？そのときに、他の社員に意地悪されて・・・みたいな話をしたら給付制限解除になりました。会社に理由を訂正させたとかではなく、職安の職権で修正したようですよ
すでに手続きをしてしまったようですが、できるだけ早く職安に行き、知識がなくて承認してしまったけど事実は違うということを説明しましょう
自分から言わないと、そこまで親切にはしてくれないんですよね
失業手当をもらえる額も
直前（数ヶ月まえぐらいから）減らされていて退職した場合、平均賃金が低くなってしまいます
そういう時も直前の賃金は正当な金額じゃないことを言えばよかったんですよね・・・・
私はそれでもらえる額が少なくなったんですけど、知らなかったので・・・・
扶養について
私は先月まで失業保険を受給されていて、今月から働き始めました
妻は、派遣会社で働いていますが、単発で今月のみの仕事です
来月からは未定
働き始めた会社に妻を扶養に
したいと申し出たら、妻の雇い主に給料の払込証明をもらうように言われました
一応、私の会社には妻は今月のみの
仕事で、来月からは無職と伝えたのですが、妻の会社から払込証明をもらわないといけないのでしょうか？
もしくは、来月妻が無職になってから申請した方が面倒臭くないのでしょうか？
ちなみに妻は単発の仕事が多く、年間所得も100万を超えない見込みです
無知で申し訳ないですが、回答お願いします
私は先月まで失業保険を受給されていて、今月から働き始めました
妻は、派遣会社で働いていますが、単発で今月のみの仕事です
来月からは未定
働き始めた会社に妻を扶養に
したいと申し出たら、妻の雇い主に給料の払込証明をもらうように言われました
一応、私の会社には妻は今月のみの
仕事で、来月からは無職と伝えたのですが、妻の会社から払込証明をもらわないといけないのでしょうか？
もしくは、来月妻が無職になってから申請した方が面倒臭くないのでしょうか？
ちなみに妻は単発の仕事が多く、年間所得も100万を超えない見込みです
無知で申し訳ないですが、回答お願いします
あなたの会社が加入をしておられます健康保険組合の扶養認定の基準なのでやはり所得証明を貰われて提出なさる方が良いでしょう。
いま、証明を提出されれば今月から扶養になれるかと思われます。
その時に、派遣契約期間をきちんと記入して頂けば１カ月のみの仕事だと言うことが明確に証明されます。
ちなみの健康保険組合は、月にして１０８０００円を超えているかどうかをチェックしているのですから、今後１０８０００円の月が２カ月、３か月継続した場合には、扶養から外れる手続きをなさることになるかと思われます。
いま、証明を提出されれば今月から扶養になれるかと思われます。
その時に、派遣契約期間をきちんと記入して頂けば１カ月のみの仕事だと言うことが明確に証明されます。
ちなみの健康保険組合は、月にして１０８０００円を超えているかどうかをチェックしているのですから、今後１０８０００円の月が２カ月、３か月継続した場合には、扶養から外れる手続きをなさることになるかと思われます。
仕事を辞めさせてもらえない。
今､病院関係の仕事をしています。社員は私1人であとはバイトの方という小さい会社です。
私の体調が悪くなり仕事を続けるのが難しくなったため辞めたいと6月上旬に上司に伝えました。
しかし､それから何も話が進まないため､先日上司に「仕事を辞める日を決めたい」と申し出たところ「求人は出してる。次の人が決まるまで辞めるのはちょっと待って。」と言われてしまいました。
引き継ぎとかあるのはわかりますが､このままダラダラと仕事を続けるのは嫌ですし､期限を決めないと私自身の次の仕事やバイトも探せません。
(ハローワークでの失業保険などの手続きもしたりしないといけない)
どうするべきでしょうか？
お願いします。
今､病院関係の仕事をしています。社員は私1人であとはバイトの方という小さい会社です。
私の体調が悪くなり仕事を続けるのが難しくなったため辞めたいと6月上旬に上司に伝えました。
しかし､それから何も話が進まないため､先日上司に「仕事を辞める日を決めたい」と申し出たところ「求人は出してる。次の人が決まるまで辞めるのはちょっと待って。」と言われてしまいました。
引き継ぎとかあるのはわかりますが､このままダラダラと仕事を続けるのは嫌ですし､期限を決めないと私自身の次の仕事やバイトも探せません。
(ハローワークでの失業保険などの手続きもしたりしないといけない)
どうするべきでしょうか？
お願いします。
就業規則にのっとって、退職届を提出しましょう。
退職願ではなく、退職届です。退職願は文字通り退職を願いする文書で、厳密には事業主の合意を必要とします。退職届は「雇用契約の一方的な解除の通告」なので合意は必要としません。
体調が悪いのを具体的に医療機関で診察を受けて、「現職場での就労は不可」なんていう診断書を書いてもらえたりすると、医療機関が医者の言うことを無視するわけにはいかないでしょうから、格好の離職理由になります。
また、病気を理由に退職をすると離職後に特定理由離職者になって、給付制限期間が免除され、国保へ切り替えても保険料の軽減を離職日の翌日が属する月から翌年度末まで受けることができたりします。国民年金は理由に関係なく減免を受けることができますが、こっちは全額免除になると納付していなくても納付していた月数に加算されますが、本来の年金保険料を支払っていないので、将来的には年金額は減ります。
国民健康保険料の軽減については問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金保険料の減免については、問い合わせは年金事務所、申請は市区町村の国民年金課です。
また、労基法では強制労働を禁じています（第５条）。その内容によっては刑法に違反する場合もありますし、そもそも職業選択の自由と権利を侵害しているので憲法違反です。
ここの多くの連中も人権を侵害しているので憲法違反である。それを容認しているヤフー株式会社も同じ理由で憲法違反。
退職願ではなく、退職届です。退職願は文字通り退職を願いする文書で、厳密には事業主の合意を必要とします。退職届は「雇用契約の一方的な解除の通告」なので合意は必要としません。
体調が悪いのを具体的に医療機関で診察を受けて、「現職場での就労は不可」なんていう診断書を書いてもらえたりすると、医療機関が医者の言うことを無視するわけにはいかないでしょうから、格好の離職理由になります。
また、病気を理由に退職をすると離職後に特定理由離職者になって、給付制限期間が免除され、国保へ切り替えても保険料の軽減を離職日の翌日が属する月から翌年度末まで受けることができたりします。国民年金は理由に関係なく減免を受けることができますが、こっちは全額免除になると納付していなくても納付していた月数に加算されますが、本来の年金保険料を支払っていないので、将来的には年金額は減ります。
国民健康保険料の軽減については問い合わせ、申請共に市区町村の国民健康保険課です。
国民年金保険料の減免については、問い合わせは年金事務所、申請は市区町村の国民年金課です。
また、労基法では強制労働を禁じています（第５条）。その内容によっては刑法に違反する場合もありますし、そもそも職業選択の自由と権利を侵害しているので憲法違反です。
ここの多くの連中も人権を侵害しているので憲法違反である。それを容認しているヤフー株式会社も同じ理由で憲法違反。
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