失業保険について教えてください。派遣会社で６ヶ月働いて８月の末に会社都合で辞めました。雇用保険説明会が９月２１日で初回講習が９月３０日、最初の失業認定日が１０月１１日です。再就職が決まれば、
失業保険の半分もしくは、６割がもらえると聞いたのですが、例えば９月３０日に仕事が決まれば満額９０日の半分の４５日分が支給されるのでしょうか？それか10月１１日以降でないと、支給されないのでしょうか？
失業保険の半分もしくは、６割がもらえると聞いたのですが、例えば９月３０日に仕事が決まれば満額９０日の半分の４５日分が支給されるのでしょうか？それか10月１１日以降でないと、支給されないのでしょうか？
待期期間７日間を過ぎていれば再就職手当は受給できます。
ただし、以下の条件を満たしている場合です。
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×４０％、3分の２以上残っている場合は５０％の額が支給されます。
↑平成２３年８月１日に改正されていて、それぞれ５０％、６０％に割合が増えています。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
ただし、以下の条件を満たしている場合です。
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×４０％、3分の２以上残っている場合は５０％の額が支給されます。
↑平成２３年８月１日に改正されていて、それぞれ５０％、６０％に割合が増えています。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
紹介予定派遣で双方合意に至らず離職します。私は失業保険の給付が受けられるのでしょうか？
昨年の12月より紹介予定派遣にて某企業にて働いてきましたが、“能力不足”を理由に企業側より正社員採用を断られ、契約期間をもって仕事が終了となることとなりました。
このご時勢と私の年齢が高いこともあり、再就職先（派遣先）を探すことが非常に困難になるであろうことが容易に予想されます。
生活のことも含めて、非常に不安で仕方ありません。採用の道がなくなったとわかった時から、ネット等で失業給付について調べていますが、自分の場合はどうなのか結局よくわかりませんでした。
失業給付が受けられるのかどうか、仮に給付が受けられる場合でも、給付制限がかかるのかどうか、確実でなくても結構なので、もしおわかりになる方がいらっしゃれば、お教えいただけると大変助かります。
以下、簡単に状況を記載します。
【派遣形態】 紹介予定派遣
【派遣期間】 H20年12月～H21年6月 6ヶ月間 9:00～17:30 フルタイム勤務
【離職理由】 企業側より正社員非採用の回答があり、合意とならなかったため
（当方は就職を希望）
【離職証明書の離職理由】
昨日派遣会社から届いた返送要の離職証明書には、離職理由欄は下記のところに印がついていました。
「(3)労働契約期間満了による離職
①一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時来ようされる労働者以外の者
（1回の契約期間 5箇月、通算契約期間 5箇月、契約更新回数 0回）
Ｃ．事業主が以後派遣就業を指示しない旨を明らかにした場合」
具体的事情記載欄 「次の派遣就業を紹介できなかったため」と記載あり
※①の「5箇月」については、派遣会社に確認したところ、端数月がカウントされない(?)ためとのこと
【雇用保険の加入期間】 上記派遣期間のみ
【雇入通知書兼就業条件明示書では】 「雇用期間の定め（予定）無」 と記載あり
個人的によくわからなかったのは、下記の部分です。
①「雇用期間の定め（予定）無」とあるので、「特定理由離職者」にはあたらないのでしょうか？
②「特定理由離職者」にあたらない場合でも、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月でも受給資格が得られるのでしょうか？
（最近、法改正で緩和されたような事も聞きました）
長文に最後まで目を通してくださってありがとうございました。
見解をぜひお教えいただければとても嬉しく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年の12月より紹介予定派遣にて某企業にて働いてきましたが、“能力不足”を理由に企業側より正社員採用を断られ、契約期間をもって仕事が終了となることとなりました。
このご時勢と私の年齢が高いこともあり、再就職先（派遣先）を探すことが非常に困難になるであろうことが容易に予想されます。
生活のことも含めて、非常に不安で仕方ありません。採用の道がなくなったとわかった時から、ネット等で失業給付について調べていますが、自分の場合はどうなのか結局よくわかりませんでした。
失業給付が受けられるのかどうか、仮に給付が受けられる場合でも、給付制限がかかるのかどうか、確実でなくても結構なので、もしおわかりになる方がいらっしゃれば、お教えいただけると大変助かります。
以下、簡単に状況を記載します。
【派遣形態】 紹介予定派遣
【派遣期間】 H20年12月～H21年6月 6ヶ月間 9:00～17:30 フルタイム勤務
【離職理由】 企業側より正社員非採用の回答があり、合意とならなかったため
（当方は就職を希望）
【離職証明書の離職理由】
昨日派遣会社から届いた返送要の離職証明書には、離職理由欄は下記のところに印がついていました。
「(3)労働契約期間満了による離職
①一般労働者派遣事業に雇用される派遣労働者のうち常時来ようされる労働者以外の者
（1回の契約期間 5箇月、通算契約期間 5箇月、契約更新回数 0回）
Ｃ．事業主が以後派遣就業を指示しない旨を明らかにした場合」
具体的事情記載欄 「次の派遣就業を紹介できなかったため」と記載あり
※①の「5箇月」については、派遣会社に確認したところ、端数月がカウントされない(?)ためとのこと
【雇用保険の加入期間】 上記派遣期間のみ
【雇入通知書兼就業条件明示書では】 「雇用期間の定め（予定）無」 と記載あり
個人的によくわからなかったのは、下記の部分です。
①「雇用期間の定め（予定）無」とあるので、「特定理由離職者」にはあたらないのでしょうか？
②「特定理由離職者」にあたらない場合でも、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月でも受給資格が得られるのでしょうか？
（最近、法改正で緩和されたような事も聞きました）
長文に最後まで目を通してくださってありがとうございました。
見解をぜひお教えいただければとても嬉しく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
>【派遣期間】 H20年12月～H21年6月 6ヶ月間 9:00～17:30 フルタイム勤務
派遣期間中に、離職の手続きを行っているのですか？
今、離職の手続きをしたら『派遣会社からの紹介を受けない+働く気がない』
ような理由で、自己都合退社にされてしまう可能性があります。
基本的に派遣は、派遣期間満了から１ヶ月間、待機期間があります。
これは、次のお仕事の紹介待ち期間です。
>Ｃ．事業主が以後派遣就業を指示しない旨を明らかにした場合
上記の理由で派遣が終了し、派遣会社から次のお仕事紹介を受けれる状態で、
でも次の派遣契約が結ばれなかった場合、1ヶ月後に会社都合退社となります。
派遣期間終了になりますと『離職の手続きを行いますか？』と通知が来ます。
でもこれは、無視？して下さい。その時に『離職の手続きをお願いします』なんて
言ってしまうと自己都合退社になってしまいます。
自己都合退社ですと給付制限期間（3ヶ月）も有り、支給されるのが遅くなります。
（会社都合は、給付制限が有りません）
雇用保険は、最低6ヶ月の加入期間が必要です。
また加入期間が1年未満であれば、年齢に関係なく90日間支給されます。
会社都合でしたら、ハローワークへ書類を提出した日から待機期間（1週間）
が有り、待機期間終了日から次の認定日前日までの日数分が認定日の数日後、
銀行へ入金されます。
ただ離職証明書が手元に届いてしまってるとしたら、自己都合退社になって
しまっている可能性が・・・自己都合と会社都合だと、だいぶ違います！
派遣会社に「会社都合での退社ですよね？次のお仕事の紹介をお願いしたいのですが」と確認して下さい。
ただ会社都合だとしても1ヶ月間（待機期間）の我慢は、必要ですけど。。。
これで合っているはずですが・・・間違っていたらゴメンナサイ！
あと長々と書いてしまってゴメンナサイ。
私も求職中の身です。お互いに頑張りましょうね（＾＾）ｖ
派遣期間中に、離職の手続きを行っているのですか？
今、離職の手続きをしたら『派遣会社からの紹介を受けない+働く気がない』
ような理由で、自己都合退社にされてしまう可能性があります。
基本的に派遣は、派遣期間満了から１ヶ月間、待機期間があります。
これは、次のお仕事の紹介待ち期間です。
>Ｃ．事業主が以後派遣就業を指示しない旨を明らかにした場合
上記の理由で派遣が終了し、派遣会社から次のお仕事紹介を受けれる状態で、
でも次の派遣契約が結ばれなかった場合、1ヶ月後に会社都合退社となります。
派遣期間終了になりますと『離職の手続きを行いますか？』と通知が来ます。
でもこれは、無視？して下さい。その時に『離職の手続きをお願いします』なんて
言ってしまうと自己都合退社になってしまいます。
自己都合退社ですと給付制限期間（3ヶ月）も有り、支給されるのが遅くなります。
（会社都合は、給付制限が有りません）
雇用保険は、最低6ヶ月の加入期間が必要です。
また加入期間が1年未満であれば、年齢に関係なく90日間支給されます。
会社都合でしたら、ハローワークへ書類を提出した日から待機期間（1週間）
が有り、待機期間終了日から次の認定日前日までの日数分が認定日の数日後、
銀行へ入金されます。
ただ離職証明書が手元に届いてしまってるとしたら、自己都合退社になって
しまっている可能性が・・・自己都合と会社都合だと、だいぶ違います！
派遣会社に「会社都合での退社ですよね？次のお仕事の紹介をお願いしたいのですが」と確認して下さい。
ただ会社都合だとしても1ヶ月間（待機期間）の我慢は、必要ですけど。。。
これで合っているはずですが・・・間違っていたらゴメンナサイ！
あと長々と書いてしまってゴメンナサイ。
私も求職中の身です。お互いに頑張りましょうね（＾＾）ｖ
失業保険をもらっている間の求職活動は、４週間のうち２回以上必要というのは、求人への応募以外にどんな事があてはまりますか？
新聞の求人欄を見るだけでは認めてもらえないのですよね。
新聞の求人欄を見るだけでは認めてもらえないのですよね。
職安に行って認定日とかに、
職安の入り口とかによくある、日刊求人票見たいのを持って来るだけで就職活動していると認められます。
職安の入り口とかによくある、日刊求人票見たいのを持って来るだけで就職活動していると認められます。
結婚退職による失業保険の受給資格についての質問です。
現在A市に住んでおり、遠方のB市に住んでいる人と結婚するため、2013年12月末で退職、2014年1~2月に入籍＆B市に引っ越しの予定です。
現在A市に住んでおり、遠方のB市に住んでいる人と結婚するため、2013年12月末で退職、2014年1~2月に入籍＆B市に引っ越しの予定です。
まず、入籍を離職日から1ヶ月以内、かつ転居も1ヶ月以内が条件です、なので、2月では、通勤時間の問題ではありません。
通勤時間ですが、家から会社までの経路を安定所に提出し、安定所が判断しますが、30分の差異では認めてくれないでしょう。
特定理由は、成り立たないです。
給付制限無くす方法はありません。
但し、会社が離職理由を退職干渉、人員合理化のためと、書いてくれれば、特定理由離職者ではなく、特定受給資格者になります。
離職理由を嘘を書くしか方法はありません。
通勤時間ですが、家から会社までの経路を安定所に提出し、安定所が判断しますが、30分の差異では認めてくれないでしょう。
特定理由は、成り立たないです。
給付制限無くす方法はありません。
但し、会社が離職理由を退職干渉、人員合理化のためと、書いてくれれば、特定理由離職者ではなく、特定受給資格者になります。
離職理由を嘘を書くしか方法はありません。
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