質問が何点かあります。
①私は先日、基本的に一日7時間、週5日非正規雇用で働いた会社を辞めました。(自己都合)

在籍期間は平成21年11月中旬から平成23年9月の9日までです。
雇用保険に加入していた期間は平成22年の9月16日から平成23年の9月9日までです。
平成21年11月(入社日から)から平成22年の8月までは雇用保険は未加入(正確には会社が手続きを怠っていた)
未加入期間は、遡って加入できるのでしょうか?
②会社を退職するときに退職証明書・源泉徴収票・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を郵送で送られてきました。
離職票がないので会社に電話して送ってきてもらうしかありませんか?
連休明けにもハローワークで失業保険給付の手続きをします。
手続きする際に何を持参すればよいか教えてください。
③私は現在貯蓄が約10万円ほどしかなく、次の職を早急に探さなくてはいけません。
自己都合の退職だと、やはり待機期間、一週間+3ヶ月になりますよね?
実際に、手続きをして給付が受けられる(振り込みがされる期間)まで4ヶ月待つ計算になりますか?
今の状態では12か月に満たないので雇用保険の受給資格はありません。
過去2年間に遡って雇用保険料の支払いは可能です。貴方が健康保険、厚生年金も加入していた場合はその分も遡って自己負担分は支払わなければなりません。法律では可能なので会社に聞いてみる事です。
但し、10万しかないのならば今後の生活は出来るのですか。
目出度く受給資格ができても、会社に再度手続きを取って貰う時間を見て4~5か月掛かります。
ですから、受給するより次の仕事を早急に探したほうが良いです。
私は親の経営する会社に専務として働いています。
親の経営する会社は江戸時代から続く老舗で、テレビやラジオ等でもCMする結構東海・関西では有名な中小企業です。
親(社長)は全くといっていいほど働きません。欠席ばかりで会社にもほとんど顔をだしません。従業員からの信頼も何もありません。けれど会社の株を100%持っているということだけで社長の給料は年収にして3000万あります。監査や、経理の者が給料を下げるように言っても無視です。

社長が働かないかわりに私が自分でも自信あるほど仕事しています。お陰様で毎年利益を上げ今年も去年より3割業績アップです。
それなのに私の給料は今、年収500万です。(今年で勤務15年になります)
2年前までは年収300万でした。従業員より低い給料でした。
私の妻があまりにも生活が苦しく、社長に2年前に頼んでくれて給料が上がりました。
私は自分が跡取りになれると思って我慢していますが、妻はもう限界と退職を願っています。

実は私と父(社長)は、実の親子ですが、昔から仲が悪く会話もまともにしたことがありません。いろいろな家庭の事情がありまして、一生私は父を好きにはなれないと思います。しかし、仕事と割り切って父の会社にいてます。

けれど、最近私は跡取りになれないのでは・・という不安が襲ってきました。
もう60歳を過ぎる社長が100%株を持ったままで、いっこうに私に少しずつでも譲る気がありません。
私には全く貯金も財産もありません。
このままでは株を購入する資金も、相続する場合相続税も払えません。
監査の者が、節税対策で今から非課税分の株を私に譲っていくようにや、私の給料を月100万円以上にアップして株を買う資金や、税金を払う資金をを作る準備を進めるのですが、社長は全くその気ナシとのことです。

やはり、妻の言うとおり私を跡取りにする気はないのでしょうか?

もちろん父と話し合いは何度もしましたが、父は昔からその場だけの約束しか私にはしませんので約束を守ってくれたことは1度もありません。

妻も何度も父に話し合いに行ってくれましたが、煙たがられてクビになりました。そして今では私の親と1年間会ったこともない絶縁状態です。

労働関係の相談所にはいろいろ行きましたが、すべて親子ということで相手にはしてくれませんでした。弁護士にも相談しましたが、私が父の会社を辞めれば済むことと言われるだけでした。

父の会社を辞めたら私には失業保険も退職金もでないです。貯金も財産もありません。どうして生活していけばいいのか・・

誰か、相談にのってください!お願いします。
あなたは会社の役員ですよね?
でしたら労働者ではないので、労働関係の相談所は管轄外です。
法律的にも親父さんが100%株主なので、役員の任命や報酬額の決定に全権を有します。

あなたの待遇改善は、親父さんと直接交渉しかありません。
口約束が履行されないのであれば、それを打合せ議事録か何かに記録し、署名捺印を貰うようにしましょう。

それができないのであれば、やはりやめる覚悟をすることです。
あなたがやめると会社は困りませんか?
実質的に会社を経営し、従業員からの信頼もあり、それなりの業績を残しているあなたを失うことは会社の損失になりません?
親父さんは、あなたを失うことと、少しばかり待遇を良くすることのどちらが会社の利益に繋がるかわからない人なんでしょうか?
自分の仕事に自信があるのならやめる覚悟で交渉してみてはどうですか?

結果、退任することになっても、経験やコネを生かして同業で生きていけませんか?
それだけの仕打ちを受けてると感じるなら、ライバル会社に就職しても良いじゃないですか。

跡継ぎに未練があるなら現状で我慢するしかありません。
S22年生まれ、厚生年金の受給資格あり、今回退職しますが失業保険は貰えない?
失業保険の受給資格は、無収入者であることですか。失業保険貰っている間、年金が止められるので、かえって損とききました。これは正し
いですか?
ハローワークに求職を申し込みをすると、その翌月(厳密に言うと、1日分でも失業保険を受取った月に限る)老齢厚生年金の支給は停止されます。定年退職であれば7日間の待機期間、定年退職以外であれば7日間プラス3ケ月の待機期間がありますが、この待機期間も、失業保険を受取ったと看做されます。

大雑把に言えば、待機期間に加え、失業手当を受給している間は、老齢厚生年金は支給されません。従って、①求職の申し込みをし、失業保険を受給する(その間の、老齢厚生年金支給はなし)か、②求職の申し込みをしないで、厚生年金を受給するか、いずれかの選択となります。

どちらを選択する方が得かは個々人の価値観によっても異なります。単純にどちらが得か損かとは言えないでしょう。判断基準として、例えば(1)失業保険と老齢厚生年金との収入比較、(2)失業保険は非課税、(3)再就職する意思があるかどうか、等が挙げられます。

非課税なので失業保険の方が得なケースの方が多いようですが、失業保険と老齢厚生年金との金額があまり違わなければ、(再就職の意思もないのに)、嫌な思いまでしてハローワークで失業保険を貰うのはどうも...という意見もあるでしょう。

<参考>(特別支給の)老齢厚生年金の支給開始
昭和22年1月1日~4月1日生まれ(男)
60歳から比例報酬部分、63歳から比例報酬部分に加え、定額部分、加給年金(対象者となる配偶者いれば...)が支給。

昭和22年4月2日~12月31日生れ(男)
60歳から比例報酬部分、64歳から比例報酬部分に加え、定額部分、加給年金(対象者となる配偶者いれば...)が支給。
失業保険についてです。


わたしは、雇用保険に入っていて本当なら待機期間を経て3月1日から支給される予定でした。

ですが支給まで待てないので、職業安定所から紹介をしてもらって短期のお仕事に就きました。

契約期間は、
1月19日から4月3日までです。
この契約期間(4月3日)を終えたらまた、失業?無職になります。

その場合どれくらいの期間を待てば支給されますか?

安定所に行っても良く分からなかったのでお手数ですが分かる方教えて下さい。
質問がわかりにくいんだけど、3月1日が認定日なのか3月28日が認定日なのか文面ではわかりませんよ それによって支給の時期が替わってきますのでそれが解らないと答えられません。
住民税・国民健康保険・国民年金について
今月、仕事を退職して、来月に彼と入籍する予定です。彼の実家の仕事を手伝うために来月から九州へ引越して暮らすことになります(今、私は大阪に住んでいます)このような場合には、住民税の請求が届いていますが、どうすればいいでしょうか?九州で支払うのか?神戸で支払うのか?また、失業中であれば、保険料や住民税が少し免除になると聞いたのですが、入籍前に申請をする方がいいのでしょうか?失業保険も受け取る予定なのですが、扶養にはいつ入ればいいのか?企業に勤めているのと異なり、自営業なだけにスゴク心配なのです・・。
よく分からないことだらけで文章にまとまりがありませんが、どなたかご存知の方がいらっしゃれば教えてください。宜しくお願い致します。
平成21年度の個人住民税の課税する基準日が平成21年1月1日です。
で、課税される自治体は平成21年1月1日に住民票のあるところになります。

支払先は神戸になりますが、支払う場所は九州でもどこでもいいのです。

失業中だからといって保険料や住民税は免除になることはありません。
理由は、平成20年中の所得を基に計算をされているからです。
翌年に支払となるので、急に支払えと言われても困ると言う人がいますが、働き始めた年は住民税を徴収されていません。そのため、負担感はあっても全体の負担する額は一切変わりません。
支払うためのお金は平成20年中に得た金額で払えるはずということで、免除になることはないと考えられます。

ただし、どうしても支払ができないのであれば自治体に分納の相談したらどうでしょうか?
分納はあくまでも4期あるのを先延ばしにするだけであって、税額が減るものではありません。

国民健康保険については、各自治体によって計算方法が異なるので一概に言えませんが、2つのパターンを比べたほうが良いと思います。
1 彼と同じ世帯になって国民健康保険で扶養(配偶者)になった場合
2 彼と同じ世帯だが、社会保険の任意継続にしてそれぞれ保険料を支払う場合
どちらが支払額が多いのか計算した上で判断したほう良いでしょう。
別世帯で2人とも国民健康保険では世帯割を2倍支払う可能性もありますしね。

国民年金は免除制度がありますが、住民税や国民健康保険税(自治体によっては保険料)は失業だからといって免除されるということは基本的に無いと思ってください。(生活保護など特別な理由は除いて)
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