扶養について教えて下さい。今年３月に会社を退職し、５月に結婚し、自分で国民健康保険に加入し失業保険を頂きました。
失業保険が終り、９月から旦那の扶養に入りましたが、１１月からアルバイトを始めました。今年の１～３月までの給料と退職金、失業保険を計算したところ１２０万程度で、１１月、１２月の給料が入ると１３０万以上になってしまいます。扶養の１０３万、１３０万の計算の中には失業保険、退職金は含めて計算するのでしようか？だれか教えて下さい。
失業保険が終り、９月から旦那の扶養に入りましたが、１１月からアルバイトを始めました。今年の１～３月までの給料と退職金、失業保険を計算したところ１２０万程度で、１１月、１２月の給料が入ると１３０万以上になってしまいます。扶養の１０３万、１３０万の計算の中には失業保険、退職金は含めて計算するのでしようか？だれか教えて下さい。
社会保険の扶養：130万円未満
健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者でいるための収入条件は、今現在の収入が仮に12ヶ月続いたとしたら130万円未満に収まるかどうか、という考え方をします。
通勤手当を含めて月収108,333円以下に収まるよう、調整しながら働いてください。
収入には雇用保険の失業給付や退職金を含めますが、その受給が終わったから旦那さんの被扶養者になれたのです。
税制上の扶養：所得で38万円以下、76万円未満
1月～12月の暦年で考えます。
雇用保険は非課税なので、所得に含めません。
退職金には、勤続年数（1年未満切り上げ）×40万円、最低80万円の退職所得控除があるので、あなたの受け取った額では退職所得は発生していません。
給与収入は、給与所得控除（最低65万円）を差し引いた残りが給与所得になります。
あなたの所得が38万円以下（給与収入で103万円以下）の年、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者控除」を申告して所得税を19,000円～、翌年度の住民税を33,000円/年、節税できます。
あなたの所得が38万円を超えて76万円未満（給与収入で103万円超141万円未満）の年、旦那さんは「配偶者特別控除」を申告して所得税と住民税をいくらか節税できます。
健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者でいるための収入条件は、今現在の収入が仮に12ヶ月続いたとしたら130万円未満に収まるかどうか、という考え方をします。
通勤手当を含めて月収108,333円以下に収まるよう、調整しながら働いてください。
収入には雇用保険の失業給付や退職金を含めますが、その受給が終わったから旦那さんの被扶養者になれたのです。
税制上の扶養：所得で38万円以下、76万円未満
1月～12月の暦年で考えます。
雇用保険は非課税なので、所得に含めません。
退職金には、勤続年数（1年未満切り上げ）×40万円、最低80万円の退職所得控除があるので、あなたの受け取った額では退職所得は発生していません。
給与収入は、給与所得控除（最低65万円）を差し引いた残りが給与所得になります。
あなたの所得が38万円以下（給与収入で103万円以下）の年、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者控除」を申告して所得税を19,000円～、翌年度の住民税を33,000円/年、節税できます。
あなたの所得が38万円を超えて76万円未満（給与収入で103万円超141万円未満）の年、旦那さんは「配偶者特別控除」を申告して所得税と住民税をいくらか節税できます。
市の臨時職員として6ヶ月の契約で働いていました。失業保険の受給資格者に該当しますか？
平成20年10月から21年の3月までの6ヶ月という契約内容で、市の臨時職員として働いていました。
今回働く前に一度失業保険を受給しているため、雇用保険は今回の半年分しかかかっていません。
3月31日の法改正によって、半年でも支給される場合があると聞きましたが、私の場合は該当するのでしょうか。
どうか教えてください。よろしくお願いします。
平成20年10月から21年の3月までの6ヶ月という契約内容で、市の臨時職員として働いていました。
今回働く前に一度失業保険を受給しているため、雇用保険は今回の半年分しかかかっていません。
3月31日の法改正によって、半年でも支給される場合があると聞きましたが、私の場合は該当するのでしょうか。
どうか教えてください。よろしくお願いします。
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、当該契約更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかったことで、離職した場合は、雇用保険の「特定理由離職者」に該当しますが、あらかじめ更新する予定のない労働契約が期間満了で終了した場合は、雇用保険の受給資格者に該当しません。
失業保険について教えてください。今年年末（12月）に18年9ヶ月勤めた会社を結婚のため退職する事になりました。退職後2ヶ月は現在の居住地におり、その後遠方に嫁ぐのですが、その場合失業保険手続きは継続されるのでしょうか？求職活動しないと失業保険はいただけませんが、もちろんですが現在の居住地には就職しません。また結婚後は夫の扶養に入りたいと思っています。年間の収入が130万円を超えると扶養に入れませんが、失業保険はだいたいどのくらいただけるのでしょうか？現在の収入は月40万円です。
私も同じような状況で今失業保険を受けています。
私の場合は全て嫁ぎ先で手続きしました。
１月に退職→３月に嫁ぎ先へ引越し→４月にハローワークで手続き→３ヶ月の受給制限期間を経て、８月より失業保険の給付を受けています。
まず、給付を受けるのには『働く意志があること』という条件が最前提ですので、旦那様の扶養に入ればそれが無いとみなされ給付は受けられません。しかし、それは受給を受けている期間の話のことなので、受給制限期間中は旦那様の扶養に入り、受給を開始する時に個人で加入し直すと言う方法は可能なようです。（友人がそうしていたそうです。）
因みに、私は退職後すぐに元会社の保険を任意継続しました。
受給額ですが、月収40万円と言うのは前６ヶ月の給料を平均してとのことですか？もしそれだとおよそ、日額は6千円くらいになると思いますが、正しくはハローワークで確認されてからでないと分かりません・・。
私の場合は全て嫁ぎ先で手続きしました。
１月に退職→３月に嫁ぎ先へ引越し→４月にハローワークで手続き→３ヶ月の受給制限期間を経て、８月より失業保険の給付を受けています。
まず、給付を受けるのには『働く意志があること』という条件が最前提ですので、旦那様の扶養に入ればそれが無いとみなされ給付は受けられません。しかし、それは受給を受けている期間の話のことなので、受給制限期間中は旦那様の扶養に入り、受給を開始する時に個人で加入し直すと言う方法は可能なようです。（友人がそうしていたそうです。）
因みに、私は退職後すぐに元会社の保険を任意継続しました。
受給額ですが、月収40万円と言うのは前６ヶ月の給料を平均してとのことですか？もしそれだとおよそ、日額は6千円くらいになると思いますが、正しくはハローワークで確認されてからでないと分かりません・・。
現在、休職中で、２月いっぱいで退職を考えています。失業保険か、それに関する保険等を、退職後すぐに貰う方法はありますか？
心療内科に通院していて、２０１１年５月～６月と休職し、７月から復帰しましたが、また２０１１年１０月から現在まで休職中です。今は、心療内科に通院し、傷病手当を受け取っています。
２月は、有給消化で、２月いっぱいでの退職を考えています。（ですので２月は傷病手当は申請しないつもりです）
私の知識では、自己都合による退職の場合、失業保険は、退職後３ヶ月後からしか貰えない認識です。
ですが、妻と、子供（２人）が居ますので、３ヶ月も期間が空くのは厳しいです。
すぐに転職先が決まれば良いですが、なかなか難しい部分もあると思います。
体調の方は、だいぶ良いのですが、今の会社の態度に疑問を感じているので、退職を決意し、転職しようと思っています。
そこで質問なのですが、すぐに、何らかのそういう保険を受け取る事は出来ますか？
傷病手当を貰い続けていけば良いのでしょうか？
心療内科に通院していて、２０１１年５月～６月と休職し、７月から復帰しましたが、また２０１１年１０月から現在まで休職中です。今は、心療内科に通院し、傷病手当を受け取っています。
２月は、有給消化で、２月いっぱいでの退職を考えています。（ですので２月は傷病手当は申請しないつもりです）
私の知識では、自己都合による退職の場合、失業保険は、退職後３ヶ月後からしか貰えない認識です。
ですが、妻と、子供（２人）が居ますので、３ヶ月も期間が空くのは厳しいです。
すぐに転職先が決まれば良いですが、なかなか難しい部分もあると思います。
体調の方は、だいぶ良いのですが、今の会社の態度に疑問を感じているので、退職を決意し、転職しようと思っています。
そこで質問なのですが、すぐに、何らかのそういう保険を受け取る事は出来ますか？
傷病手当を貰い続けていけば良いのでしょうか？
「傷病手当金」だと思いますが？（別の制度の名前です）
傷病のため現在就いている業務（通勤）を続けることが不可能又は困難であるなら、「正当な理由のある自己都合」として給付制限がつきません。
一方、基本手当の受給は、再就職可能であることが条件です。
傷病手当金は労務不能であることが条件ですから、「労務不能だが再就職可能」という状況は、一般的にはありえません。
傷病手当金を継続給付を受けるには、
・退職時点で1年以上健康保険に加入している。
・退職日が傷病手当金の支給対象の日である（賃金が支払われたため支給停止を含む）。
・退職日以降、労務不能の状態が継続している（いったん働くと、その日以降は対象外）。
が条件です。
傷病のため現在就いている業務（通勤）を続けることが不可能又は困難であるなら、「正当な理由のある自己都合」として給付制限がつきません。
一方、基本手当の受給は、再就職可能であることが条件です。
傷病手当金は労務不能であることが条件ですから、「労務不能だが再就職可能」という状況は、一般的にはありえません。
傷病手当金を継続給付を受けるには、
・退職時点で1年以上健康保険に加入している。
・退職日が傷病手当金の支給対象の日である（賃金が支払われたため支給停止を含む）。
・退職日以降、労務不能の状態が継続している（いったん働くと、その日以降は対象外）。
が条件です。
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