失業保険の給付についての質問です。現在質問保険の給付を受けていますが、今週３日程 知り合いの会社で倉庫の片付けの仕事をしました。賃金は３日で18000円です。
給料として受け取りましたが、当然雇用保険、所得税などは発生せず給料支払い時も、領収書のような伝票に｢賃金として18000円-｣と一筆書いて住所、名前、電話番号を書かされた簡単な物でした。こういった場合でもハローワークには申請しなければならないですよね？
当たり前のことだとは思いますがよろしくお願いします。
給料として受け取りましたが、当然雇用保険、所得税などは発生せず給料支払い時も、領収書のような伝票に｢賃金として18000円-｣と一筆書いて住所、名前、電話番号を書かされた簡単な物でした。こういった場合でもハローワークには申請しなければならないですよね？
当たり前のことだとは思いますがよろしくお願いします。
働いて1円でも収入あったらすべて申告します。それしなかったら不正受給です、ただし自分の所有物を中古で売ったとかなら申告はいらないでしょう。土地とかの類なら知りませんけど
他カテゴリでも質問させていただきましたが、カテ違いかもしれないのでこちらでも質問させてください。
失業保険と、職業訓練について詳しい方教えてください。
10月いっぱいで2年勤めた職場を自己都合退職
しました。
今日職業訓練の説明を受けにハローワークにいき、色々教えていただきました。
その時「失業保
険申請してないの？したほうがいいよ」と言われたので申請もしました。
お恥ずかしながら、すぐ就職するつもりだったので失業保険は申請していませんでしたがなかなか次の仕事が決まらないため職業訓練も視野にいれたという状態です。
そこで質問なのですが、ネットで調べてみたら職業訓練開始と同時に失業保険で支給される（自己都合退職の場合でも3ヶ月待たずとも）って書いてあった気がしたのですが、
今日ハローワークの方に確認したら、やはり3ヶ月待たなくてはならないとのことでした。
私は何かと勘違いしているのでしょうか？
ちなみに求職者支援訓練を受けるつもりです。
受講手当と交通費もらえなくても、公共職業訓練は次は4月開始だそうなのでそれまで何もしないというのは不安なので、1月開始の求職者支援訓練を志望しています。
失業保険と、職業訓練について詳しい方教えてください。
10月いっぱいで2年勤めた職場を自己都合退職
しました。
今日職業訓練の説明を受けにハローワークにいき、色々教えていただきました。
その時「失業保
険申請してないの？したほうがいいよ」と言われたので申請もしました。
お恥ずかしながら、すぐ就職するつもりだったので失業保険は申請していませんでしたがなかなか次の仕事が決まらないため職業訓練も視野にいれたという状態です。
そこで質問なのですが、ネットで調べてみたら職業訓練開始と同時に失業保険で支給される（自己都合退職の場合でも3ヶ月待たずとも）って書いてあった気がしたのですが、
今日ハローワークの方に確認したら、やはり3ヶ月待たなくてはならないとのことでした。
私は何かと勘違いしているのでしょうか？
ちなみに求職者支援訓練を受けるつもりです。
受講手当と交通費もらえなくても、公共職業訓練は次は4月開始だそうなのでそれまで何もしないというのは不安なので、1月開始の求職者支援訓練を志望しています。
待機を解除してもらえるのは公共職業訓練での話です。公共職業訓練は雇用保険制度のひとつになるからです。求職者支援訓練はまた別の制度となります。ですから、雇用保険を受給しながら求職者支援訓練に可能だったにしても雇用保険制度とはリンクがありませんので、待機の解除や訓練修了まで延長受給などはありません。
この訓練、雇用保険の資格がない人向けであって、雇用保険受給資格者も受講を認めるものであって、そもそも特例なのです。
公共職業訓練だった場合、訓練自体が求職活動とされ通常認定日間で2回はしないといけない求職活動が免除されたり、認定を学校で一括して貰えたりするので訓練中、特にハロワに行く必要がないのですが、求職者支援訓練は先程も言いましたようリンクがありませんので通常のスケジュール通りの受給スケジュールになりますので要活動の部分は必要になります。28日間に閲覧などの求職活動と認定日にはハロワにいかないといけないという事です。
この訓練、雇用保険の資格がない人向けであって、雇用保険受給資格者も受講を認めるものであって、そもそも特例なのです。
公共職業訓練だった場合、訓練自体が求職活動とされ通常認定日間で2回はしないといけない求職活動が免除されたり、認定を学校で一括して貰えたりするので訓練中、特にハロワに行く必要がないのですが、求職者支援訓練は先程も言いましたようリンクがありませんので通常のスケジュール通りの受給スケジュールになりますので要活動の部分は必要になります。28日間に閲覧などの求職活動と認定日にはハロワにいかないといけないという事です。
賃貸契約しようとしている知人ですが、様々な問題が有り、悩んでいます。以下に、知人の状況、問題点を箇条書きしていますので、詳しい方のお話が得れればと思いますので宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週１度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。
この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から￥３０，０００以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい（前記の幼少の出来事で）ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと
現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか？
生活保護は福祉課？ですかね？どこまでサポートしてくれるのでしょうか？
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。
精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・
お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。
ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか？
長々とすいませんが、宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週１度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。
この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から￥３０，０００以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい（前記の幼少の出来事で）ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと
現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか？
生活保護は福祉課？ですかね？どこまでサポートしてくれるのでしょうか？
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。
精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・
お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。
ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか？
長々とすいませんが、宜しくお願いします。
初期費用についてですが
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃３００００円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が３ヶ月、大体の自治体が合計４か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか？それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば１１万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。１１万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。
不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。
初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所（一般旅館）や保護所を紹介してくれます。
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃３００００円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が３ヶ月、大体の自治体が合計４か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか？それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば１１万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。１１万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。
不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。
初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所（一般旅館）や保護所を紹介してくれます。
関連する情報