国民健康保険の家族の失業保険受給について
わたは11月末で仕事を退職し、12月～旦那さんが自営の為今まで社会保険だったのですが、国民健康保険の扶養家族になります。
そこで、質問ですが、
失業保険を受給しながら仕事を搜つもりですが、国民健康保険の扶養家族は失業保険はもらえますか？？
社会保険の扶養は貰えないと聞きますが、国民健康保険については調べてもよくわかりません。
友達には社会保険の任意継続の方がよいとか言われますが、できれば国民健康保険の扶養にしたいです
国民健康保険の世帯主は旦那さんです。
よろしくお願いします
わたは11月末で仕事を退職し、12月～旦那さんが自営の為今まで社会保険だったのですが、国民健康保険の扶養家族になります。
そこで、質問ですが、
失業保険を受給しながら仕事を搜つもりですが、国民健康保険の扶養家族は失業保険はもらえますか？？
社会保険の扶養は貰えないと聞きますが、国民健康保険については調べてもよくわかりません。
友達には社会保険の任意継続の方がよいとか言われますが、できれば国民健康保険の扶養にしたいです
国民健康保険の世帯主は旦那さんです。
よろしくお願いします
質問者様が退職し、いわゆる社会保険から国民健康保険に切り替わったことと、失業給付は別の話です。
退職してから失業しており、その間失業給付を受給するには、退職するまでの過去2年間に通算12ヶ月の「雇用保険」加入期間がなければなりません。質問者様の環境でその条件を見たとていれば失業給付を受給できます。
社会保険から脱退すると自動的に国民健康保険や国民年金に切り替わりますが、これには社会保険のような「扶養」という制度はありません。
質問者様自身が国民健康保険や国民年金の加入者となります。ただし、国民健康保険は世帯で加入するので「扶養」という「勘違い」が起こるのだと思われますが、社会保険のような「扶養」ではなく、あくまでも「加入者のひとり」としてその世帯に名を連ねているという状態です。
ところで、現在正社員であるということは、現在社会保険に加入していなければいけない筈ですが、どうなっているのでしょうか？ もし社保のない会社なら、会社が違法行為をしていることになります。
また、現在職に就いているのでしたら、上記の条件を満たしていても失業給付を受給することは出来ません。
退職してから失業しており、その間失業給付を受給するには、退職するまでの過去2年間に通算12ヶ月の「雇用保険」加入期間がなければなりません。質問者様の環境でその条件を見たとていれば失業給付を受給できます。
社会保険から脱退すると自動的に国民健康保険や国民年金に切り替わりますが、これには社会保険のような「扶養」という制度はありません。
質問者様自身が国民健康保険や国民年金の加入者となります。ただし、国民健康保険は世帯で加入するので「扶養」という「勘違い」が起こるのだと思われますが、社会保険のような「扶養」ではなく、あくまでも「加入者のひとり」としてその世帯に名を連ねているという状態です。
ところで、現在正社員であるということは、現在社会保険に加入していなければいけない筈ですが、どうなっているのでしょうか？ もし社保のない会社なら、会社が違法行為をしていることになります。
また、現在職に就いているのでしたら、上記の条件を満たしていても失業給付を受給することは出来ません。
夫の扶養に入るのに、「離職票」「離職証明書」「源泉徴収票」「失業保険受給者資格者票」が必要だと、夫が職場から言われて来ました。
「離職票」「離職証明書」ってどこからもらってくるのでしょうか？でも、これって、「失業保険受給者資格者票」さえあれば離職した証明の代わりにはならないのでしょうか？
「離職票」「離職証明書」ってどこからもらってくるのでしょうか？でも、これって、「失業保険受給者資格者票」さえあれば離職した証明の代わりにはならないのでしょうか？
行き違いがあるようですね。
全部持ってこいということではないはずですが。
ご主人は組合健保でしょうか？
“扶養”になるには、失業手当を受ける資格と引き換えだ、ということでしょうね。
全部持ってこいということではないはずですが。
ご主人は組合健保でしょうか？
“扶養”になるには、失業手当を受ける資格と引き換えだ、ということでしょうね。
私は主人の扶養に入れるでしょうか？５ヶ月前パートで勤めていた会社を自己都合で退職しハローワークで失業保険の手続きをして3ヶ月間の給付制限があり，障害者の為，就職困難者のリスクで300日支給とのことです
雇用保険の基本手当日額は3200円ほどです。主人の会社に扶養になれるか聞いたところ，雇用保険の支給期間中は扶養に入れないと言われました。就職活動においても今後は扶養範囲の勤務条件で探していますが，この金額で6割程度の雇用保険の支給されないので国民保険と国民年金を合わせると３００００円近いです。それを払うわずかしか手元に残りません。主人も仕事上給料も減ってしまい生活も苦しいです。会社を辞めて５ヶ月間は雇用保険はもらっていませんでした。扶養に入ることは無理でしょうか？
雇用保険の基本手当日額は3200円ほどです。主人の会社に扶養になれるか聞いたところ，雇用保険の支給期間中は扶養に入れないと言われました。就職活動においても今後は扶養範囲の勤務条件で探していますが，この金額で6割程度の雇用保険の支給されないので国民保険と国民年金を合わせると３００００円近いです。それを払うわずかしか手元に残りません。主人も仕事上給料も減ってしまい生活も苦しいです。会社を辞めて５ヶ月間は雇用保険はもらっていませんでした。扶養に入ることは無理でしょうか？
扶養と一言で言ってもいろいろあるんですよ。
１）厚生年金の扶養（正確には第3号被保険者）
２）健康保険の扶養
３）税制上の扶養家族
４）会社の扶養手当など
１と２は、組合によって基準が多少違いますが、基本は旧政府管掌（名称が変わりましたが中身は今でも一緒です）の基準ですね。
収入制限は年間収入換算で１３０万円までです。
つまり、その月の収入×１２ヶ月で、１３０万を超えるかどうかで、扶養に入れるかどうかが決まります。
失業手当をフルに受給している期間中であれば、日額×３６５日が１３０万を超えるかどうかですね。
＃基本的には月単位で判断するようです
ですので、貴方の場合は前の方も仰るように、厚生年金・健康保険は扶養に入れる可能性が高いですので、もう一度ご主人の会社に問い合わせてみましょう。
担当者が無知なだけって可能性もありますので、可能なら直接健康保険組合・厚生年金基金に問い合わせた方が確実かもしれません。
あと、待機期間ですが、この間は収入無しになりますので、確実に扶養に入れると思いますよ。
次に、３の税金的な問題ですが、これは年単位で計算するものですので、一年間を通じての貴方の収入（所得）で判断されます。
年末調整のときに、その歳の収入を計算して、基準を超えていなければ扶養に入れるようにすればＯＫですね。
最後に、４の会社独自の手当て等ですが、これは会社によって基準はまちまちです。
貴方の場合ですが、ご主人が単に「妻が会社を辞めて失業保険貰っているんですが扶養に入れられますか？」って聞いただけだと、この会社の独自基準に照らしてＮＧだといわれただけの可能性がありますね。
ですので、上でも書いたように、健保や厚生年金については、もう一度詳しく問い合わせるべきでしょう。
１）厚生年金の扶養（正確には第3号被保険者）
２）健康保険の扶養
３）税制上の扶養家族
４）会社の扶養手当など
１と２は、組合によって基準が多少違いますが、基本は旧政府管掌（名称が変わりましたが中身は今でも一緒です）の基準ですね。
収入制限は年間収入換算で１３０万円までです。
つまり、その月の収入×１２ヶ月で、１３０万を超えるかどうかで、扶養に入れるかどうかが決まります。
失業手当をフルに受給している期間中であれば、日額×３６５日が１３０万を超えるかどうかですね。
＃基本的には月単位で判断するようです
ですので、貴方の場合は前の方も仰るように、厚生年金・健康保険は扶養に入れる可能性が高いですので、もう一度ご主人の会社に問い合わせてみましょう。
担当者が無知なだけって可能性もありますので、可能なら直接健康保険組合・厚生年金基金に問い合わせた方が確実かもしれません。
あと、待機期間ですが、この間は収入無しになりますので、確実に扶養に入れると思いますよ。
次に、３の税金的な問題ですが、これは年単位で計算するものですので、一年間を通じての貴方の収入（所得）で判断されます。
年末調整のときに、その歳の収入を計算して、基準を超えていなければ扶養に入れるようにすればＯＫですね。
最後に、４の会社独自の手当て等ですが、これは会社によって基準はまちまちです。
貴方の場合ですが、ご主人が単に「妻が会社を辞めて失業保険貰っているんですが扶養に入れられますか？」って聞いただけだと、この会社の独自基準に照らしてＮＧだといわれただけの可能性がありますね。
ですので、上でも書いたように、健保や厚生年金については、もう一度詳しく問い合わせるべきでしょう。
失業保険について。
現在自己都合により退職し、来月三ヶ月の給付制限後の始めての認定日になります。給付日数90日です。
しかし始めての認定日に都合で行けません。どうしても断れない知
人の誘いがあり、その為に何万も損する様な気がして嫌です。
８月までに就職したいので満額もらうのは難しいかなと思いました。
そこで考えたのですが、被保険者期間が4年一ケ月で、後一年弱働けば五年になります。
そろそろ結婚出産も考える年齢なので、もしこれから産休が取れない会社に勤めた可能性を考え保険として、被保険者期間を繰越した方がいいのかなぁと考えました。
会社都合の退職 で五年以上の被保険者期間の場合 90日→180日
会社都合でないと駄目だし、出産後働ける状態になるまでもらえないとは思いますが…。
?現在独身でそこまでお金に困っていない。出産後の方がお金に困っていそう。
?そもそも失業保険手続き後に繰越できるのか？
やはり満額より少なくなるが受け取ってしまった方がいいのか？
失業保険の繰越をした事ある方ぜひ教えて下さい。
現在自己都合により退職し、来月三ヶ月の給付制限後の始めての認定日になります。給付日数90日です。
しかし始めての認定日に都合で行けません。どうしても断れない知
人の誘いがあり、その為に何万も損する様な気がして嫌です。
８月までに就職したいので満額もらうのは難しいかなと思いました。
そこで考えたのですが、被保険者期間が4年一ケ月で、後一年弱働けば五年になります。
そろそろ結婚出産も考える年齢なので、もしこれから産休が取れない会社に勤めた可能性を考え保険として、被保険者期間を繰越した方がいいのかなぁと考えました。
会社都合の退職 で五年以上の被保険者期間の場合 90日→180日
会社都合でないと駄目だし、出産後働ける状態になるまでもらえないとは思いますが…。
?現在独身でそこまでお金に困っていない。出産後の方がお金に困っていそう。
?そもそも失業保険手続き後に繰越できるのか？
やはり満額より少なくなるが受け取ってしまった方がいいのか？
失業保険の繰越をした事ある方ぜひ教えて下さい。
まともな人がいてほっとしたというか、ちゃんと冷静に考えているところが偉い！知恵コイン２万枚くらいあげたくなりますなぁ。もらってうれしいかどうかはともかくとして。
失業給付を非課税の不労所得とか考えるのが多いし、中には不正受給をしようと言う輩もいるというのに…。
おっしゃる通り、雇用保険は何かのっぴきならないことが起こった時の保険と考えるのが正しいと思います。
それはともかく。
雇用保険の被保険者期間の通算は、被保険者ではなくなってから再び被保険者になった場合で、失業給付を受け取らずにいれば、給付日数の算出に使用する被保険者期間としては通算されます。
ただし、受給申請を行ってしまうと、受給したかどうかに関係なく、受給要件としての被保険者期間としてはリセットされるので、新たな受給要件を満たす被保険者期間を獲得しないと申請できなくなります。
会社都合と言うよりも、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する場合、平成２６年度末までは、今回受給をせずに過ごして、結婚され、それに伴って遠方に転居したり、妊娠・出産・育児のために離職をした場合は、離職前２年間で１２か月以上の被保険者期間があることを満たさず、離職前１年間で６か月以上の被保険者期間があることを満たした場合には、給付日数の加算があり得ます。
これは平成２２年度からの暫定措置で、２３年度末まで適用されるとされていたものですが、２３年度末に２６年度末まで延長されたもので、それ以降も暫定措置として継続する可能性がないとは言い切れません。現に暫定措置とされているもので昭和５０年４月からず～っと暫定措置が続いているものもあるし。
ただ、受給申請をしてしまったので、ハローワークから紹介された求人へ応募、その求人に採用された場合は正当な理由がない限り、原則拒否はできません。拒否した場合は１か月間の給付制限が新たに科せられることになります。まあ、元々受け取る気がないのであれば、正当な理由なんかなくても断ればいいだけの話ではありますが。
あるいは、認定日に出向いても、規定回数以上の求職活動実績がなければ給付されないので、それでもいいですけど。
個人的には経済的に困っていないのなら、受け取らない方がお得ではないかと思います。とっとと就職して、雇用保険の被保険者期間の通算を途切れさせなければ。
失業給付を非課税の不労所得とか考えるのが多いし、中には不正受給をしようと言う輩もいるというのに…。
おっしゃる通り、雇用保険は何かのっぴきならないことが起こった時の保険と考えるのが正しいと思います。
それはともかく。
雇用保険の被保険者期間の通算は、被保険者ではなくなってから再び被保険者になった場合で、失業給付を受け取らずにいれば、給付日数の算出に使用する被保険者期間としては通算されます。
ただし、受給申請を行ってしまうと、受給したかどうかに関係なく、受給要件としての被保険者期間としてはリセットされるので、新たな受給要件を満たす被保険者期間を獲得しないと申請できなくなります。
会社都合と言うよりも、特定受給資格者、特定理由離職者に該当する場合、平成２６年度末までは、今回受給をせずに過ごして、結婚され、それに伴って遠方に転居したり、妊娠・出産・育児のために離職をした場合は、離職前２年間で１２か月以上の被保険者期間があることを満たさず、離職前１年間で６か月以上の被保険者期間があることを満たした場合には、給付日数の加算があり得ます。
これは平成２２年度からの暫定措置で、２３年度末まで適用されるとされていたものですが、２３年度末に２６年度末まで延長されたもので、それ以降も暫定措置として継続する可能性がないとは言い切れません。現に暫定措置とされているもので昭和５０年４月からず～っと暫定措置が続いているものもあるし。
ただ、受給申請をしてしまったので、ハローワークから紹介された求人へ応募、その求人に採用された場合は正当な理由がない限り、原則拒否はできません。拒否した場合は１か月間の給付制限が新たに科せられることになります。まあ、元々受け取る気がないのであれば、正当な理由なんかなくても断ればいいだけの話ではありますが。
あるいは、認定日に出向いても、規定回数以上の求職活動実績がなければ給付されないので、それでもいいですけど。
個人的には経済的に困っていないのなら、受け取らない方がお得ではないかと思います。とっとと就職して、雇用保険の被保険者期間の通算を途切れさせなければ。
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