失業保険給付対象者が求職者支援訓練に通いたい場合。
色々と自分で調べたのですが、サイトにより情報が違うため、質問させてください。
職場環境の悪化により退職を検討しています。
特定受給資格者には該当せず自己都合での退職となるため、3ヶ月間の待機期間はありますが、失業保険の受給資格はあります。
スキルアップのために職業訓練を受けたいと思っているのですが、私の住む地域の公共職業訓練はガテン系やweb系、経理系がほとんどで、学びたいと思えるスキルがありませんでした。
求職者支援訓練の方ですと、学びたいと思えるものがたくさんありました。
そこでいくつか質問があります。
1.公共職業訓練の場合は受講すると給付制限期間が解除されるようですが、これは求職者支援訓練は例外ですか？
サイトによって説明に差がありましたので、実際はどうなのでしょうか。
2.職業訓練受講給付金ももちろん給付対象外ですよね？
求職者支援訓練には給付制限期間の解除がない場合、3ヶ月間は無収入という事になりますが、 例えば対策としては、退職後に失業保険受給のための手続きをせず、求職者支援訓練に申し込めば良いのでしょうか？
3.職業訓練受講給付金の受給条件に個人の収入が月8万円以下（手取りではない）とありますが、 もし8万円を超えた場合はどうなるのでしょうか。
減額支給などの措置はなく、まったく支給されなくなってしまうのでしょうか。
職業訓練受講給付金と別途、手取りで8万円は最低必要だと感じているので、この条件は少し厳しいです。
求職者支援資金融資の貸付もあるようですが、借金は作りたくありません。
4.仮に公共職業訓練で学びたいスキルが見つかった場合にはそちらを受講するつもりなのですが、 その場合でも失業保険の給付金額が月14万円ほどになりそうなので、 別途日雇いのアルバイトなどをする必要が出てきます。
どこかのサイトで週20時間以内なら全額支給というような内容を見たのですが、 これは日雇いで、という事ですよね？
週20時間以内であっても同じ会社で継続して働いていれば、それは就職と判断されますか？
たくさん質問があり申し訳ございませんが、直近で実際に同じような体験をされた方、もしくは専門的に詳しい知識をお持ちの方に回答頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。
色々と自分で調べたのですが、サイトにより情報が違うため、質問させてください。
職場環境の悪化により退職を検討しています。
特定受給資格者には該当せず自己都合での退職となるため、3ヶ月間の待機期間はありますが、失業保険の受給資格はあります。
スキルアップのために職業訓練を受けたいと思っているのですが、私の住む地域の公共職業訓練はガテン系やweb系、経理系がほとんどで、学びたいと思えるスキルがありませんでした。
求職者支援訓練の方ですと、学びたいと思えるものがたくさんありました。
そこでいくつか質問があります。
1.公共職業訓練の場合は受講すると給付制限期間が解除されるようですが、これは求職者支援訓練は例外ですか？
サイトによって説明に差がありましたので、実際はどうなのでしょうか。
2.職業訓練受講給付金ももちろん給付対象外ですよね？
求職者支援訓練には給付制限期間の解除がない場合、3ヶ月間は無収入という事になりますが、 例えば対策としては、退職後に失業保険受給のための手続きをせず、求職者支援訓練に申し込めば良いのでしょうか？
3.職業訓練受講給付金の受給条件に個人の収入が月8万円以下（手取りではない）とありますが、 もし8万円を超えた場合はどうなるのでしょうか。
減額支給などの措置はなく、まったく支給されなくなってしまうのでしょうか。
職業訓練受講給付金と別途、手取りで8万円は最低必要だと感じているので、この条件は少し厳しいです。
求職者支援資金融資の貸付もあるようですが、借金は作りたくありません。
4.仮に公共職業訓練で学びたいスキルが見つかった場合にはそちらを受講するつもりなのですが、 その場合でも失業保険の給付金額が月14万円ほどになりそうなので、 別途日雇いのアルバイトなどをする必要が出てきます。
どこかのサイトで週20時間以内なら全額支給というような内容を見たのですが、 これは日雇いで、という事ですよね？
週20時間以内であっても同じ会社で継続して働いていれば、それは就職と判断されますか？
たくさん質問があり申し訳ございませんが、直近で実際に同じような体験をされた方、もしくは専門的に詳しい知識をお持ちの方に回答頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。
最初に、さらに、私は多くのものを調査し行いますが、それは私に十分です、そして、それは初期に前もって定義した職業安定所に行きます。また、もっらたの方法はコンサルテーションです、彼が結局行く前もって定義した職業安定所の規則が、職業訓練のガイダンス紙の中で従う場合、それが形式であるのでよい
それが各職業安定所において微妙に異なるので。
付随的に(3か月)無職失業手当正直な会社がる人々を雇用するとともに、それは話です。
しかしながら、私たちは、あなたに即時の占有の変更の活動のスタートを推薦します。
失業の期間が卓越するとともに、再雇用はより不利になります。
最善を尽くしてください。
それが各職業安定所において微妙に異なるので。
付随的に(3か月)無職失業手当正直な会社がる人々を雇用するとともに、それは話です。
しかしながら、私たちは、あなたに即時の占有の変更の活動のスタートを推薦します。
失業の期間が卓越するとともに、再雇用はより不利になります。
最善を尽くしてください。
事業主です。スタッフ２名採用したのですが、
２名は失業保険が残ってるそうです。
ハローワークから電話があり、採否教えてほしい、いつから雇用か教えてほしい、と聞かれたのですが、
この雇用日を伝えることで、
失業保険が切れてしまったりするんでしょうか？
２名は失業保険が残ってるそうです。
ハローワークから電話があり、採否教えてほしい、いつから雇用か教えてほしい、と聞かれたのですが、
この雇用日を伝えることで、
失業保険が切れてしまったりするんでしょうか？
今は「週２０時間以上で１か月以上連続雇用予定」だと雇用保険に加入させねばならず、そうなると失業保険は切れます。
切れるのは内定の日からではなく、実際に雇用開始の日からです。それでハローワークは知らせてと言ってるのでしょう。
うそは絶対にだめです。あなたや会社が罰せられますので。
採用予定者の希望をきいてあげるのなら、場合によっては採用見送りも覚悟しなければなりません。
２０時間未満のバイトであれば、切れはしませんが、受給額が減ったり、場合によってはゼロになるおそれもあります。
この（受給額減額の）計算は、時間数でなく、今は金額で行います。
したがって、短時間のバイトでも時給が高いと減額が大きくなります。
昔は、バイトした日だけ不支給で、バイトのない日は決まった額をもらえてました。
私はもらいながら非常勤講師をしてて、ちゃんとハローワークに報告してましたが、そうでした。週1日・４時間だけですが、１日１５０００円ぐらいもらっても、その日の失業保険をもらわないだけで、他の日の支給（５０００円ぐらい）はもらえてましたが、今このケースだと、講師料（１５０００×４）と失業保険（５０００×７×４）を比較して全体で減額すると思います。
切れるのは内定の日からではなく、実際に雇用開始の日からです。それでハローワークは知らせてと言ってるのでしょう。
うそは絶対にだめです。あなたや会社が罰せられますので。
採用予定者の希望をきいてあげるのなら、場合によっては採用見送りも覚悟しなければなりません。
２０時間未満のバイトであれば、切れはしませんが、受給額が減ったり、場合によってはゼロになるおそれもあります。
この（受給額減額の）計算は、時間数でなく、今は金額で行います。
したがって、短時間のバイトでも時給が高いと減額が大きくなります。
昔は、バイトした日だけ不支給で、バイトのない日は決まった額をもらえてました。
私はもらいながら非常勤講師をしてて、ちゃんとハローワークに報告してましたが、そうでした。週1日・４時間だけですが、１日１５０００円ぐらいもらっても、その日の失業保険をもらわないだけで、他の日の支給（５０００円ぐらい）はもらえてましたが、今このケースだと、講師料（１５０００×４）と失業保険（５０００×７×４）を比較して全体で減額すると思います。
失業保険給付制限中に仕事が決まった場合の質問です。
正社員として3年間勤めた会社を自己都合退職し、現在3ヶ月の給付制限中で
夫の扶養に入っている主婦です。
今回は短時間で長期できるパートを希望しており、9/1から時給850円、週4日、一日4時間程度の仕事が決まりました（1年以上勤めるつもりです）。まだ日にちは決まってませんが、8月中に引継ぎの為3回ぐらい出勤してほしいと言われています。
給付制限は8/30まで、次回認定日は9/9です。
この条件では再就職手当にも該当せず、何も受給できるものはないということですよね？
ということは職安にはもうこのまま行かなくてもいいんでしょうか？
. この質問に補足する.
正社員として3年間勤めた会社を自己都合退職し、現在3ヶ月の給付制限中で
夫の扶養に入っている主婦です。
今回は短時間で長期できるパートを希望しており、9/1から時給850円、週4日、一日4時間程度の仕事が決まりました（1年以上勤めるつもりです）。まだ日にちは決まってませんが、8月中に引継ぎの為3回ぐらい出勤してほしいと言われています。
給付制限は8/30まで、次回認定日は9/9です。
この条件では再就職手当にも該当せず、何も受給できるものはないということですよね？
ということは職安にはもうこのまま行かなくてもいいんでしょうか？
. この質問に補足する.
雇用保険申請期間中のアルバイト、パートについて下記のようになっています。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間以下で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の８０％を超える場合、超える部分引かれる。
例）基本手当日額が５０００円の場合×８０％＝４０００円⇒これ以上は支給されない。
③週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職
として取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
週２０時間以内ですから就職とはならないでしょう。②が該当すると思います。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
①週２０時間以下で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定はない。
②週２０時間以下で１日４時間以下の場合でバイト日額が基本手当日額の８０％を超える場合、超える部分引かれる。
例）基本手当日額が５０００円の場合×８０％＝４０００円⇒これ以上は支給されない。
③週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職
として取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
週２０時間以内ですから就職とはならないでしょう。②が該当すると思います。
源泉徴収金額が０円だと住宅特定改修特別税額控除はだめですか
去年１月から６月まで失業保険をもらい ７月から就職しました。その間に自宅を高齢者等居住改修等に係る工事をしました。住宅会社より５８，０００円のの控除額がありますが 源泉徴収で支払金額 ２、８１０、３５０円給与所得控除後の金額１、７８５，６００円 所得控除後の合計額 ２，３０６，１０３円よって源泉徴収金額は ０円でした。 この場合５８，０００円は申請しても還ってこないですかね。
去年１月から６月まで失業保険をもらい ７月から就職しました。その間に自宅を高齢者等居住改修等に係る工事をしました。住宅会社より５８，０００円のの控除額がありますが 源泉徴収で支払金額 ２、８１０、３５０円給与所得控除後の金額１、７８５，６００円 所得控除後の合計額 ２，３０６，１０３円よって源泉徴収金額は ０円でした。 この場合５８，０００円は申請しても還ってこないですかね。
所得税については還付はありません。
住民税減額については、所得控除の内容を補足してください。
補足について
課税所得＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，３０６，１０３＝－５２０，５０３→０
住民税の所得割は所得税より次の項目で少ないです。
基礎控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
扶養控除
・扶養配偶者控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
・扶養親族控除（一般) ３８万 → ３３万 差額 ５万
・特定扶養親族控除（１９歳以上２３歳未満） ６３万 → ４５万 差額 １８万
・(ほか)
生命保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００
地震保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００ (最高額)
(ほか)
あなたの扶養控除は、扶養配偶者控除、扶養控除で計３人分と思われます。(差額１５万）
よって住民税の所得控除は約２０８万円と思われます。(基礎控除分５万、それに生保控除地震保控除を合わせて差額約２２万）
所得割
課税標準＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，０８０，０００→ ０
所得割が０なら、住宅関係の控除は無意味と思われます。
住民税減額については、所得控除の内容を補足してください。
補足について
課税所得＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，３０６，１０３＝－５２０，５０３→０
住民税の所得割は所得税より次の項目で少ないです。
基礎控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
扶養控除
・扶養配偶者控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
・扶養親族控除（一般) ３８万 → ３３万 差額 ５万
・特定扶養親族控除（１９歳以上２３歳未満） ６３万 → ４５万 差額 １８万
・(ほか)
生命保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００
地震保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００ (最高額)
(ほか)
あなたの扶養控除は、扶養配偶者控除、扶養控除で計３人分と思われます。(差額１５万）
よって住民税の所得控除は約２０８万円と思われます。(基礎控除分５万、それに生保控除地震保控除を合わせて差額約２２万）
所得割
課税標準＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，０８０，０００→ ０
所得割が０なら、住宅関係の控除は無意味と思われます。
ハローワークでの求職者登録と失業保険手当の申請は同日でなければダメですか？
当方、４月末で会社を退職した者です（定年退職ではありません）。
転職活動は夏から本格的に開始したいと思っており、それまではアルバイト等で生活するつもりです。
近いうちにハローワークに行き、求職者登録をしてハローワークの雰囲気やどういった支援が受けれるのかを確認だけしに行き、後日失業保険手当の申請をしたいと思っております。
そこで質問なのですが、
①ハローワークで求職者登録をする際、同日で失業保険手当も申請しなければならないのでしょうか？
②仮に同日でなければならなかった場合、求職者登録自体を遅らせて後日まとめて申請を行ったら、失業保険はいただけるのでしょうか？
③上記の場合でも資格の支援制度等は受けられるのでしょうか？
失業保険の申請が遅れれば、もらえる時期が遅くなること、また受給期間に制限があることは自分で調べて分かりました。この点は承知しています。
転職活動も離職も経験がなく、今回が初めてのことなので上記のケースが認められるのかよくわからずこの場で経験者の方の知恵をおかりしたく質問させていただいた次第です。お力、お貸しください。
当方、４月末で会社を退職した者です（定年退職ではありません）。
転職活動は夏から本格的に開始したいと思っており、それまではアルバイト等で生活するつもりです。
近いうちにハローワークに行き、求職者登録をしてハローワークの雰囲気やどういった支援が受けれるのかを確認だけしに行き、後日失業保険手当の申請をしたいと思っております。
そこで質問なのですが、
①ハローワークで求職者登録をする際、同日で失業保険手当も申請しなければならないのでしょうか？
②仮に同日でなければならなかった場合、求職者登録自体を遅らせて後日まとめて申請を行ったら、失業保険はいただけるのでしょうか？
③上記の場合でも資格の支援制度等は受けられるのでしょうか？
失業保険の申請が遅れれば、もらえる時期が遅くなること、また受給期間に制限があることは自分で調べて分かりました。この点は承知しています。
転職活動も離職も経験がなく、今回が初めてのことなので上記のケースが認められるのかよくわからずこの場で経験者の方の知恵をおかりしたく質問させていただいた次第です。お力、お貸しください。
求職者登録も失業保険手当ての申請も義務ではないので、しようがしまいが、何時しようが自由です。離職票も必要なし（ただし受給期間はご存知のとおり）
ただ、失業保険の申請の時には求職者登録がされてないとできませんので、失業保険の申請だけ先にというのは不可です。
求職者登録だけ先にというのは大丈夫です。
①求職者登録のときは同日に失業保険の申請はしなくても大丈夫。
②同日でなくてもいいのでOK
③資格の支援制度とは何でしょうか？
職業相談、職業紹介などは失業保険の申請に関係なく受けられます。
保険関係の再就職手当ての受給など、申請手続きをしていないと対象にならない場合がありますので注意が必要です。（手続き後待機７日後の就職で、自己都合退職で３ヶ月の給付制限がかかる場合最初の１ヶ月はハローワークの紹介が必要などいろいろ条件あり）
パソコンとか介護とかの訓練入校希望のことでしょうか？、試験は受けられますが入校するときには失業保険の申請手続きが済んでいる必要があります。訓練希望がある場合は申込期間、試験日等がありますので早めにハローワークの窓口で相談しましょう。
（蛇足ですが）
とりあえず手続きをして、自己都合なら３ヶ月給付制限がかかりますから給付制限中（注意：必ず給付制限期間中）に期間雇用（離職理由が会社都合または期間満了）のアルバイトまたは雇用保険に入れないようなアルバイトをしたらちょうど夏ぐらいです。そのころに仕事が決まればハローワークの紹介も必要なく縁故就職でも再就職手当ての対象になります。（ただし、受給のためには他の条件もあるのでよくよく注意してください）決まらなければ失業保険が受給になるころです。
（後もうひとつ注意点）
失業保険の手続き前に仕事が決まっていたり、仕事を探す気がないと失業保険の手続きはできません。
（とにかく）
ハローワークに、求職者登録だけで行くと仕事の相談窓口では保険関係のことまで説明してくれないかもしれませんから、手続きしなくてもよいので離職票を持っていって、失業保険の窓口でもいろいろよく聞いておきましょう。
知らなかったばっかりに損をしないように気をつけましょう。
ただ、失業保険の申請の時には求職者登録がされてないとできませんので、失業保険の申請だけ先にというのは不可です。
求職者登録だけ先にというのは大丈夫です。
①求職者登録のときは同日に失業保険の申請はしなくても大丈夫。
②同日でなくてもいいのでOK
③資格の支援制度とは何でしょうか？
職業相談、職業紹介などは失業保険の申請に関係なく受けられます。
保険関係の再就職手当ての受給など、申請手続きをしていないと対象にならない場合がありますので注意が必要です。（手続き後待機７日後の就職で、自己都合退職で３ヶ月の給付制限がかかる場合最初の１ヶ月はハローワークの紹介が必要などいろいろ条件あり）
パソコンとか介護とかの訓練入校希望のことでしょうか？、試験は受けられますが入校するときには失業保険の申請手続きが済んでいる必要があります。訓練希望がある場合は申込期間、試験日等がありますので早めにハローワークの窓口で相談しましょう。
（蛇足ですが）
とりあえず手続きをして、自己都合なら３ヶ月給付制限がかかりますから給付制限中（注意：必ず給付制限期間中）に期間雇用（離職理由が会社都合または期間満了）のアルバイトまたは雇用保険に入れないようなアルバイトをしたらちょうど夏ぐらいです。そのころに仕事が決まればハローワークの紹介も必要なく縁故就職でも再就職手当ての対象になります。（ただし、受給のためには他の条件もあるのでよくよく注意してください）決まらなければ失業保険が受給になるころです。
（後もうひとつ注意点）
失業保険の手続き前に仕事が決まっていたり、仕事を探す気がないと失業保険の手続きはできません。
（とにかく）
ハローワークに、求職者登録だけで行くと仕事の相談窓口では保険関係のことまで説明してくれないかもしれませんから、手続きしなくてもよいので離職票を持っていって、失業保険の窓口でもいろいろよく聞いておきましょう。
知らなかったばっかりに損をしないように気をつけましょう。
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